日本における人工妊娠中絶手術は、母体保護法第14条に基づき行われます。この法律により、妊婦が妊娠を中断する際に一定の条件を満たす場合に手術が認められています。

中絶が行われる具体的な場合：

• 母体の健康が危険な場合：妊娠が母体にとって命の危険を及ぼす恐れがある場合。
• 強姦や暴力による妊娠：強姦や家庭内暴力などで妊娠した場合。
• 胎児に重大な障害がある場合：胎児に生命にかかわる重大な障害があると診断された場合。
• 社会的・経済的な理由：妊娠が継続困難な状況（経済的な理由や家庭環境）にある場合。

これらの条件に基づき、妊娠中絶が行われる場合には、妊婦本人と配偶者（既婚の場合）の同意が必要です。

日本の中絶件数は、近年減少傾向にあります。厚生労働省の統計によると1990年代初頭には年間約45万件、実施率37.4‰と高水準でしたが、以降緩やかに減少傾向。2000年前後に若干の反転（小幅な上昇）を示した後、2005年以降は急減。2010年代では約20万件だった中絶件数が、2020年代には約12万件〜14万件程度にまで落ち込んでいます。

中絶手術の減少要因と社会的背景

妊娠した女性人口の減少（少子化の進展）や避妊知識の向上と避妊用品の普及により、意図しない妊娠そのものが減少したとされています。中でも、1980年代後半以降に避妊の普及、特にピルなどの利用拡大が意図的な妊娠の回避に寄与したと分析されています。法制度面では、1996年に母体保護法への改正が行われ、社会的背景にも配慮した内容となっています。

上記のデータは、厚生労働省「衛生行政報告例」を参照しています

妊娠12週を超えると、胎児や胎盤のサイズが大きくなり、掻把法、手動吸引法（MVA法）や電動吸引法（EVA法）でも十分に子宮内容の排出ができなくなります。そのため、12週を過ぎた妊娠では、分娩という形式での中絶法を取らざるをえなくなります。すなわち、お薬を使って人工的に陣痛を起こして分娩を図るため、胎児胎盤の排出まで時間がかかるので入院になることが多いです。陣痛を経験することになりますので、排出までの痛みを伴いますし、分娩後は母乳が出てしまったりするなど、母体への負担がさらに増すことになります。

人工妊娠中絶手術は短時間の手術ですが、麻酔を使用した手術である以上リスクを伴います。以下は中絶手術に伴う主なリスクです。

• 麻酔：麻酔の効果が強すぎると呼吸が止まったりするリスクがあります。麻酔の知識を熟知した専門医のいる緊急事態に即座に対応できる体制が必要です。当院では麻酔科研修をおこなった産婦人科専門医・母体保護法指定医師である院長が全症例を責任を持って担当しております。
• 出血：当院では出血が少なくなる手動吸引法（MVA）を全症例に実施しており、手術後の出血が少量で済む場合がほとんどです。
• 感染症：術後の感染症は、使い捨ての器具を使用し、適切な術後ケアを行うことでリスクを減らすように努めております。※当院では事例はございません
• 子宮損傷：金属の機械を用いた電動吸引や掻爬法による手術では子宮内膜が傷つくことがあり、このことが原因で将来の妊娠に影響を与える場合があります。当院がWHOで推奨されている手動吸引法にこだわっている理由はそこにあります。次回妊娠したときには出産ができるように、やさしく丁寧な手術をおこなうように努めております。
• 精神的影響：出産か中絶かを選択せざるを得ない状況というのは、女性にとって大変大きな精神的な負担です。どちらを選択したら正解なのかはもはや誰もわかりません。正解を求めるのではなく、どうしたら自分が自分らしくいられるのか、自分がどうしたいのか、を一番に考えていただければと思います。そのために、私たちは全力でそのお気持ちをお支えしたいと思っております。
• 不妊症：子宮損傷の項でも述べましたが、手術が原因で子宮内膜が傷ついた場合、将来妊娠に影響を与えることがあります。※当院では事例はございません